独立して仕事を始めると、「自分の力でやれている」という手応えがある一方で、税金や手続きもすべて自分の責任になります。
「ちゃんとやったつもりだったのに」
そう振り返るのは、30代のフリーランスwebエンジニアの男性です。
「会計ソフトを使っているから大丈夫」と思っていた
男性は独立2年目。
会計ソフトを使い、青色申告の65万円控除を目指して帳簿をつけていました。
「ネットの記事でも“これで65万円控除いける”と書いてあったし、ちゃんと入力しているつもりでした」
住民税についても、前年が普通徴収だったことから「今年も自動で同じ扱いになるだろう」と考え、申告書の該当欄を特に確認せず提出したといいます。
忙しさもあり、「そこまで大きな差は出ないだろう」と考えていたそうです。
控除が10万円に…想定外の税額差
ところが、後になって分かったのは、帳簿が簡易簿記扱いになっていたこと。
青色申告の65万円控除は、複式簿記で正確に仕訳を行い、貸借対照表と損益計算書を作成することなどが条件になります。結果的に適用された控除は10万円のみでした。
「税金が約10万円近く余計にかかることになりました」
さらに、住民税の徴収方法の切り替え手続きを忘れていたことで、自治体から督促状が届き、延滞金も発生。
合計で約15万円の負担増となりました。
「大した額じゃない」と思っていた甘さ
なぜ問題ないと思っていたのか。
「ソフトが自動でやってくれると思っていました。入力ミスや勘定科目の扱いで控除が変わるとは深く考えていなかったです」
住民税も、申告時にチェック一つで希望を示せた可能性があったと後から知りました。
督促状が届いたときは精神的にもきつく、貯金が一気に減ったことで次の案件へのモチベーションも落ち込んだといいます。
「お金の問題は、数字以上に気持ちに影響しますね」
「自分で全部できる」という思い込み
後から税理士に相談したところ、「独立初年度はミスが多い」と言われたそうです。
「自分で全部できると思い込んで、専門家に頼らなかったのが一番の失敗でした」
また、税金分をあらかじめ別口座に分けておかなかったことも、焦りにつながった要因だったと振り返ります。
【専門家のコメント】青色申告65万円控除と住民税の基本ポイント
独立後にご自身で会計処理に取り組まれた姿勢は、とても前向きなものだと思います。
一方で、青色申告の65万円控除を適用するためには、複式簿記での記帳や貸借対照表・損益計算書の作成、期限内申告など、いくつかの要件を満たす必要があります。
会計ソフトを利用していても、設定や入力方法によっては簡易簿記扱いになるケースもあるため、申告前に一度内容を確認することが重要です。
また、住民税の徴収方法は原則として前年の所得をもとに決定されますが、申告書で希望を記載する項目もあります。提出前に該当欄を確認しておくことで、想定外の納付方法になるリスクを減らすことができます。
税理士への依頼については、年間の顧問契約だけでなく、確定申告前のスポット相談や書類チェックなど、状況に応じた利用方法もあります。費用は依頼内容や事業規模によって異なりますが、初年度や事業拡大のタイミングで一度相談することは有効な選択肢の一つといえるでしょう。
近年はオンラインで情報収集がしやすくなっていますが、制度改正も多いため、国税庁や自治体の公式情報を確認することが基本になります。不明点がある場合は、税務署や専門家に早めに相談することで、後の負担を抑えられる可能性があります。
独立直後は業務に集中しがちですが、「税金分をあらかじめ分けて管理する」「申告前に第三者に確認してもらう」といった習慣が、資金繰りと精神的な安定につながります。
「後回しにすると後悔する」
いま振り返って思うのは、初年度から専門家に相談しておくべきだったということ。
「顧問料は年10万から15万円くらいかかりますが、控除ミスでそれ以上の損失が出ました。精神的な安心感も全然違うと思います」
同じ立場の人に伝えたい言葉ははっきりしています。
「税金は後回しにすると絶対後悔します。忙しいを理由にせず、初年度からちゃんと確認したほうがいい。本当に痛い目を見ました」
フリーランスにとって、税金は避けて通れないテーマです。
「やったつもり」ではなく、「確認したかどうか」。
その一歩が、数万円から十数万円の差につながることもある。
今回の体験は、独立を考える人への一つの教訓になりそうです。
【監修者】大貫宏一郎 株式会社ユーザーライフサイエンス会長
※本記事は、個人の体験談および専門家の見解をもとに構成しています。
※この記事はAI生成された画像を使用しています